生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会 予算委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年12月21日
49 ◯加藤裕美委員 今後テレワークをやはり推進、もっとするべきかなとも思うんですけども、市、ちょっと相談もいろいろしないといけないので、限界はあるとは思うんですけども、テレワーク対象者等の利用可能な環境導入で５台というのは５台で足りるんでしょうか。
49 ◯加藤裕美委員 今後テレワークをやはり推進、もっとするべきかなとも思うんですけども、市、ちょっと相談もいろいろしないといけないので、限界はあるとは思うんですけども、テレワーク対象者等の利用可能な環境導入で５台というのは５台で足りるんでしょうか。
ただ、テレワークも今、逆に少しやっていた人がまたやっぱり通常の通勤に戻ったなという影響も結構ありますし、その辺りは継続的にテレワークする方がどのぐらい残り、普通の通勤に戻る人がどのぐらいいるのかというようなことも含めて、コロナがある程度終息してきたときにしっかり分析して、その影響は見極めていくというのは当然奈良交通さんもされるでしょうし、我々もその辺りを見ながら、奈良交通と引き続き意見交換、協議をしていきたいというふうに
936 ◯加藤裕美委員 テレワークについて、テレワーク・インキュベーション事業費の２のテレワークについてお伺いしたいんですけども、こちら利用者の推移はどのようになっておられますでしょうか。
特に、令和３年の夏休みはコロナ禍での夏休みで旅行や帰省もできずに、また保護者の方のテレワークも定着をして、おうちの中でなかなか遊ぶことができないという状況で、大変たくさんの幼稚園児の方が預かり保育をご利用いただきました。保護者の方は就労しているのでとても助かっている。また、長い夏休み、より子育てがしやすくなった。
こうしたことを参考に、本市でも今後雇用が見込まれる分野のデジタルスキルを女性が習得し、コロナ禍等の影響を受けることなく生計を維持できること、また、育児や介護を抱える女性にとって多様な働き方を可能とするテレワーク等の働き方を推進していくこと、また、就労しながらリスキリングとしてスキルアップを支援していく必要があると考えます。今後のその取組についてお尋ねいたします。
２．テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。 ３．全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。
また、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も出てきています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう政策として後押しすべきだと考えます。女性デジタル人材の育成について、町の取組をお聞きいたします。 質問事項２、次世代を担う子供が輝けるまち。
今のご答弁の中で、ある程度まとまった用地も必要になってくるということで、私、ちょっと個人的に思っていることなんですけども、今、淡路島がすごく盛り上がっているということで、ＩＴとか、そういったテレワークを活用するような企業で、企業活動にあまり場所を必要としない業種であったりとか、コワーキングスペースを提供する企業の誘致に取り組むのも非常に面白いのではないかなと思っています。
テレワーク等の普及により、住まい方、働き方も変化しました。リニア新幹線は、既存新幹線の４倍もの消費電力が要り、エネルギーを浪費します。リニアは環境に優しい持続可能な社会を目指す真剣な取組に逆行します。 このように、客観的に見れば、リニア本体の建設工事も事業自体も課題が山積しています。しかも、それは拡大をするばかりで、リニア建設、リニア事業の抜本的見直しは避けられません。
３．分散型社会の構築のために地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
そこで想定しておりますのは、その会議の中に、例えばコロナで、テレワーク、在宅勤務されている職員であるとか、あとは自宅待機になった職員、ほとんど理事者が入る会議ですので、部課長が多いんですけれども、そういう職員がテレワークで入ってくるときに、モニターがあります。
それを基本に考えまして昨今の住宅の市場動向、それから社会情勢の変化に伴うテレワークなど、そういった多様な働き方の普及であったり、住まいのニーズの変化に対応できるそういう住環境を図ることを踏まえまして、165平米ではなくて180平米に制限しておるということでございます。
⑤テレワークの推進。 ⑥セキュリティー対策の徹底。 このうち①自治体の情報システムの標準化・共通化についていえば、自治体が保管する住民基本台帳や固定資産税などの基幹的な１７業務を処理するシステムの標準仕様を国が定めたものに適合させなければならない。自治体の独自仕様は例外としている。 ①なぜこのような時間と金をかけてデジタル化を進めようとしているのか、町長の認識はどうか。
そういう中で、このテレワーク、橿原市内での空き家や空き施設を活用して、テレワーク施設として整えさせていただいて、運営をしていきたいというふうに思っております。こちらのテレワーク施設運営に関しましても、地域活性化センターの助成金ということで、１００％の補助金の事業となります。こちらのほうには、計画書を提出させていただいておりまして、採択のほうは、結果のほうはまだでございます。
50: ● 森下みや子委員 １点言い忘れたんですけど、男性の育児休暇を取得するのにはテレワーク、今回、市長の施政方針演説、また、新規予算の中にも「テレワーク」というような言葉も入っていたんですけれども、そういったものも活用しながら、男性が育児休暇を取りやすいような体制整備も検討してはどうかなというふうに思っているんですけれども、その点について何か考えがあれば答弁
長野県塩尻市は２０１０年から市振興公社がテレワークによる独り親向けの就労支援に取り組み、１２年以降は子育て中の女性や介護者、障がい者など時間的制約がある人にも支援対象を順次広げています。今では市が展開する新規事業の支え手になっているそうです。政府が進めるＧＩＧＡスクール構想では、小中学校で新たに導入されたタブレット端末の操作方法や授業、教員のサポートをここが担っているそうです。
75 ◯奥田茂商工観光課長 現在コロナ禍もありまして、コワーキングやテレワークなどＩＴを活用した施設やサービスの動向が早いため、新たな動きにも対応できるよう、指定管理期間を短くいたしました。
そうすると、家でテレワークをしている方なんかも増えて、ふだんよりもネット回線を使う方が増えてしまう状況の中で、３００メガというのももともと、あくまでも理論上の最大値ということだと思うので、本当にそのときに７２メガであれば問題なくいけるのかというところの、ちょっと疑問が残っているんですけれども、この辺のテストというのは、今のところ行う予定はないということなんですけども、実際そうなったときに使えないということになると
次に、デジタル化推進補助金の２５０万円につきましては、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した新たなビジネスモデルや働き方を支援するため、ウェブサイト等の作成リニューアルに係る経費やテレワーク環境に必要なソフトウェアに係る経費を補助するもので、最大５０万円、対象経費の４分の３を補助するものでございます。これら三つの補助金、合計２，４００万円の専決処分をさせていただいております。